オーナー経営者支援ＦＭＩ　概要

著書紹介
"キャッシュフロー計算書を真面目に考えるサイト”にて紹介いただきました。（以下引用）

ストーリーに沿って、会社経営で役立つ資金繰り・銀行取引のノウハウを示した本。キャッシュフローという言葉は使っていないが、本当に経営に役立つ知識が一杯である。たとえば、”協力会社で取引先が不渡りを出した”なんて設例はイザという時役立つのではないだろうか？正直、中小企業の経営者には、「キャッシュフロー経営」なんてタイトルの本より、この本をすすめる。”資金繰り”系の類書と違って、表計算遊びに終わらない、本当に役立つ知識を手に入れられるものと思う。

ＦＭＩ概要　／　コンサルティングメニュー　／　情報誌ＦＭレポート　／　ＦＭＩ会員組織　／　　お問い合わせ

HOME　＞　ＦＭＩ概要

ＦＭＩ誕生の経緯＆辛口所感

日本のオーナー経営者を支援するべきという背景には、事業承継税制の現状と日本企業の９８％が中小企業で、その９０％が同族オーナー経営という事実があります。
大手経営コンサルタント会社３０年の経験から、”日本のオーナー経営者を支援すべし” という確信に至りました。
私の主張に賛同するメンバーと共に２００６年初夏、ＦＭＩ（株式会社財務経営調査研究所）は誕生いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＭＩ　代表　上村惇生 (うえむらあつお)

　突出する日本企業の税負担率
　日本企業の負担税額を税引き前利益で割った税負担率は、日本49.1％に対し、米29.1％、独34.1％、英36％と欧米先進国が遥かに低く日本の突出ぶりが顕著です。更に、個別企業レベルで比較すると、ホンダ43.7％、ソニー46.5％に対し、デュポン19％、フォルクスW27.7％、ボスコム14.3％、サムスン16.2％です。　この負担率の格差は、国際競争上、日本企業の決定的ハンディーと云えるでしょう。
　問題を要約すると、以下の3点になります。
　　①日本企業が国際競争で負ける決定的要因　②税負担の軽い海外へ資本がドンドン流出する
　　③海外の資本は税負担の重い日本市場を敬遠する（外国から資本が流入しない）

　この深刻な問題を、筆者は10年前から訴えてきたが、当時の自民党税調のドン山中会長を頭に頂いた財務官僚は、一瞥もせず、法人税を筆頭とした直税に依存する重税路線を変更しませんでした。
　そのツケが今日の脆弱な日本の産業構造を招いただけでなく、歳入面で、財政破綻の最大要因となったと断言せざるを得ません。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年７月９日　FMレポート執筆責任　上村惇生

コンサルティングメニュー

　事業承継診断

　・診断事例

　事業承継支援

　　・支援事例

　事業承継セミナー

情報誌（FMレポート）

FMI会員組織

お問い合わせ

　　ＦＭＩの概要


	商号：株式会社財務経営調査研究所設立：２００６年本店：〒４５０－０００２　名古屋市中村区名駅５－３３－２１　　　　アクアタウン納屋橋４０３　　　　℡　０５２－５６３－２０３３　Fax　０５２－５６３－２０２６拠点：北海道・横浜・名古屋・神戸 RM　：リージョナルメンバー　　　　FMIと契約した地域で活躍する会計士・税理士・経営コンサルタント

活動方針


１．同族オーナー企業の存続と繁栄に奉仕２．事業承継コンサルティングに特化３．オーナー経営者の資産管理・運用に関する専門的アドバイス４．ＲＭとの提携による全国オーナー経営者の支援５．クライアントおよび情報源の機密厳守６．違法な脱税には一切協力しない　ＲＭ：会員組織参照

　　　ＦＭＩの事業内容


事業承継コンサルティング	１．事業承継診断	財務診断・後継診断・総合事業承継診断
	２．事業承継支援	資本政策・組織再編・財務構造改善等を目的とする専門的支援サービス
	３．承継セミナー	自社・提携セミナー・後継スクール、後継者・後継スタッフ計数管理力アップ講座
	４．講演・講師派遣	外部経営講演会・事業承継セミナー講師及び派遣講師斡旋
情報誌	５．FMレポート	特定オーナー経営者限定情報誌（毎月２回発行、臨時号）
ＦＭＩ会員組織	６．オーナー会	少数オーナー経営者による事業継承問題研究会

資料請求・お問い合わせは、ＦＭＩ　株式会社財務経営調査研究所

・メールでのお問い合わせ・・・・・・・・・・・・・　　e-メール　001＠fmi-c.jp

・お電話・ＦＡＸでのでのお問い合わせ先・・・　☎０５２-５６３－２０３３　　　fax　０５２-５６３－２０２６

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　