著書紹介
"キャッシュフロー計算書を真面目に考えるサイト”
にて紹介いただきました以下引用)

ストーリーに沿って、会社経営で役立つ資金繰り・銀行取引のノウハウを示した本。キャッシュフローという言葉は使っていないが、本当に経営に役立つ知識が一杯である。たとえば、”協力会社で取引先が不渡りを出した”なんて設例はイザという時役立つのではないだろうか?正直、中小企業の経営者には、「キャッシュフロー経営」なんてタイトルの本より、この本をすすめる。”資金繰り”系の類書と違って、表計算遊びに終わらない、本当に役立つ知識を手に入れられるものと思う。

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  コンサルティング事例              事業承継診断事例

<事例紹介について>

秘密厳守の立場から、社名(個人名)、業種、所在等々が判らないよう、可能な限り配慮する編集方針ですので、その点ご了承下さい。
事例は多くの財務診断事例の中から抜粋した一部です。

問題点の整理 S社(例)
リスク 判定 主な事業承継リスク リスク対策のポイント
後 継 ××

①家族関係が複雑で将来、相続争いのリスクが高い
  (法定相続人4人= 後妻、先妻子2人、後妻の子1人)
②次代の後継者体制が未定(育成遅れ)
③トップワンマン体質への依存(体質)

①基本となる承継ストーリーの構築
  (事業承継と相続争いの防止策)
②後継者人材の早期育成
③信頼できる組織経営基盤の確立
資 本 ①兄弟3人の議決権シェアは55%
  (同族株主の議決権シェアーは実質87%)
②社員持株会のシェアーは12%
③オーナー保有株の承継ができていない
①グループ資本政策の再構築
 (グループ組織と資本関係の見直し)
②次代(従弟経営時代)に向けた安定株主体制づくり
③遺言書の準備
税 金
× ①相続財産1,383百万円の88%を自社株が占める
②課税遺産額1,458百万円、納付税額270百万円
                   (配偶者控除後)
③金融資産は228百万円で納税資金不足 
       (金融資産=預金+生保+退職金)
④92.5%を占める自社株の相続税評価は額面の30倍に高騰
①自社株評価減に有効なスキームの検討
②金融資産の蓄積
③相続税軽減に有効な金融商品の検討
  (個人年金、生保、遺言信託等)
③生前贈与を骨子とする節税対策の推進



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 (金額単位:千円)
課税財産の計算

オーナー
(1次)

構成比

備 考
(2次)
構成比
(%)
合計
(1次+2次)
負担率
(%)
現預金  253,281 20.1 77,396 12.3
有価証券 80,100 6.4 株式等 50,100 7.9
自社株 847,550 67.3 同族株式 423,775 67.3
不動産  75,410 6.0 土地・建物 75,410 12.0

その他

2,100 0.1 会員権等 2,100 0.3

生命保険金
 同控除額

30,000
20,000

0.8 @5,000 30,000
△20,000
1.6
退職金
同控除額

15,000
15,000

@5,000 15,000
△15,000
借入金等 9,121 △0.7 銀行借入金 △9,121 △1.4
合 計 1,259,320 100 課税価額 629,660 100 1,259,320 100
法定相続人 妻・子3
基礎控除額 90,000 △7.2 50,000+
@10,000×4
△80,000 △12.7
課税遺産額 1,169,320 92.8 基礎控除後 549,660 87.3 1,169,320 92.8
相続税の総額 428,197 34.0 配偶者控除前 154,381 24.5
配偶者控除 214,098 △17.0 法定相続分
差引納税額 214,099 17.0 現金納付額 154,381 24.5 368,480 29.3

(注)法定相続人が法定相続分を相続した場合の相続税額。但し相次相続控除は考慮していない。

社 事業承継診断総括表 (2005年例)
Ⅰ.現状分析
 1.財務分析  関係会社を含む連結経営分析(略)
 2.資本分析  グループ株主構成一覧表を基に分析(略)
 3.自社株の相続税評価  各評価方式による関係会社を含む自社株の評価額((略)
 4.相続財産と税額試算  一次相続、二次相続・・・(略)
 5.企業特性  (1)創業以来50年を超える老舗企業
 (2)県内トップシェアーを誇る
 (3)2世代にわたる事業承継を控える (会長79歳、社長56歳)
Ⅱ.事業承継上の問題点
 1.次代後継者の選定・育成が遅れている
 2.債務超過の子会社はMグループのアキレス腱となる
 3.2世代にわたる事業承継対策が遅れている
 4.事業に無関係な相続人が多く自社株分散化の恐れがある
 5.遺言の準備がなく遺産分割上のトラブルが懸念される
Ⅲ.現状問題点の集約
事業承継問題と過大な負の遺産を放置した戦略なき資本政策

Ⅳ.改善の基本方向

グループ最適化に向けた次世代体制づくりと資本政策の確立

Ⅴ.改善具体策
 1.債務超過子会社の吸収によるMグループの再構築
   (注)債務超過会社の吸収合併問題
 2.金融資産を遺言信託して定期金で評価減を図る
 3.自社株対策
  (1)中心的株主に該当しない同族(少数株主)への生前贈与
  (2)相続時精算課税を利用した確実な自社株の贈与
  (3)従業員持株会を設立し株式分散化の歯止めとする
 4.遺言書を作成し争続を防止する
 5.資本承継面の定款変更を進める
 6.対策実行により○千万円の相続税を軽減する



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